各種英文契約書

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秘密保持契約書(Confidentiality Agreement, Secrecy Agreement, Non-disclosure Agreement)

秘密保持契約の概要

当事者が何らかの取引関係に入ることを前提に交渉を開始する場合、一方当事者または双方当事者は、通常、これから検討される取引関係に必要な情報を、相手方に開示することになります。
しかし、情報受領者がこれを第三者に漏洩してしまうと、開示した当事者が、その情報を元に得られたであろう収益機会を第三者に奪われたり、ノウハウに基づくビジネス上の優位性を失ったりしかねません。そこで、情報受領者に、受領した情報を第三者に開示したり、漏洩したりしないことを約束させるために秘密保持契約を締結する必要が生じるのです。

また、情報受領者が開示された情報を自らの収益機会の実現といった目的のために不正に利用すると、情報開示者の利益は保護されないため、情報受領者に対し、当該取引案件の検討等の予め定められた目的以外には開示された情報を利用しないことを約束させるのが適切です。

秘密保持契約に違反した場合には、債務不履行として損害賠償責任が発生することになりますが、そもそも秘密情報開示による損害算定は困難となることが多いのが実情です。また、差止請求をしてもいったん流出した秘密情報の秘密性が回復できるわけでもないため、秘密保持契約が事後的に機能することを期待するのは難しく、その実効性にも限界があります。そのため、最初に、相手方が主体的に契約を遵守することが期待できるか、すなわち情報開示の相手方が信頼に値する者か、という点を十分に見極めるべきであり、そうでなければ出来るだけ秘密情報を開示しないスタンスを取るのが適当です。

チェックポイント
秘密情報の定義
本件契約において何を秘密情報とするか、最初に定義することで、明確にしておきます。定義されたことがわかるように、以後、契約文中では大文字で表します。
秘密情報の対象
秘密情報がどのような形態、媒体で存在するものかなど明らかにします。
秘密情報の範囲
ノウハウ(know-how)、営業秘密(trade secret)なども含まれるか明らかにします。公知(public domain)あるいは公表された情報、帰責事由のない第三者から得られた情報等、除外される情報を明記しておきます。
秘密保持義務を負う者の人的範囲子会社、関連会社等の関係者、弁護士、会計士等の専門家を除外するかなど明らかにします。
秘密情報使用の目的何を目的とする情報であるか明確にし、後に締結を目指す契約等があれば、明らかにしておきます。情報受領者は目的外のために使用することを禁止します。
秘密保持期間
秘密保持の対象となる契約が期間満了となった場合や、特許権等の権利の存続期間が経過した場合には秘密保持義務も終了するかなど明らかにします。
秘密保持義務違反の効果
損害の賠償(damage)、差止命令(injunction order)、その他法律による救済方法(remedy)を明らかにしておきます。
秘密情報の返還
期間満了や中途解約による契約の終了後、秘密情報をどの範囲でいかなる方法で返還するか明らかにしておきます。

国際売買契約書(Sales Agreement)

国際売買契約の概要

国際契約はいろいろな種類がありますが、なかでも国際売買契約が最もポピュラーで基本的なものと言えます。これは売買契約が一連の商取引の中で最も典型的なものとされているためです。この点、日本の民法は言うまでもなく、アメリカ統一商事法典(U.C.C.)の第2章も"Sales"と題して100条を超える規定を有し、売買に関する規定がU.C.C.の中心的部分を形成していることもその現れと言えます。

インコタームズ(Incoterms)

インコタームズ(International Commercial Termsの略)は、国際商業会議所(International Chamber of Commerce)が定める貿易基本条件の定義であり、大多数の国際取引がこの条件に基づいて行われています。このインコタームズは10年おきに変更がなされており、現在、2010年版が一番新しいもので、2種類11規則(条件)が定められています。インコタームズが制定される1936年以前は、貿易取引条件の解釈がそれぞれの国で異なり、しばしばトラブルの原因となっていたため、これらの齟齬を回避する目的で制定された経緯があります。

ところで、貿易取引において、価格を決めるために定めておかなければならない条件は、使用通貨とその取引における費用計算の基準です。ここで費用計算の基準とは、売主と買主間における業務・責任の分担のことで、具体的には、輸送料、輸送保険料、通関費用、関税などの費用の分担を指すことになります。
インコタームズは、アルファベット三文字(例えば、FOB等)の略称で表され、上記のように貿易取引での価格決定のために不可欠とされる、売主・買主間の物品の引渡しに関する各役割や費用負担(運送の手配と運賃の支払い、保険の手配と保険料の支払い、通関手続きと費用の負担等)について、基本的な条件を定めて国際的に統一的な定義がなされています。当事者は、その国際取引における貿易条件をアルファベット三文字の略語を以て引用することで、価格条件や引渡し条件を明らかにできるのです。
そして、このインコタームズには、以下のような2種類11規則が定められています。

  • あらゆる輸送形態に適した規則
    EXW(Ex Works)
    出荷工場渡し条件。売主は、売主の敷地(工場)で買主に商品を移転し、それ以降の運賃、保険料、リスクの一切は買主が負担します。
    FCA(Free Carrier)
    運送人渡し条件。売主は、指定された場所(積み地のコンテナ・ヤード等)で商品を運送人に渡すまでの一切の費用とリスクを負担し、それ以降の運賃、保険料、リスクは買主が負担します。
    CPT(Carriage Paid To)
    輸送費込み条件。売主は、指定された場所(積み地のコンテナ・ヤード等)で商品を運送人に渡すまでのリスクと海上運賃を負担し、それ以降のコストとリスクは買主が負担します。CPT条件は保険をどちらが付保するのか決めていませんが、通常リスクを負担する買主が付保します。
    CIP(Carriage and Insurance Paid To)
    輸送費込み条件。売主は、指定された場所(積み地のコンテナ・ヤード等)で商品を運送人に渡すまでのリスクとそれ以降の海上運賃、海上保険料を負担し、荷揚げ地からのコストとリスクは買主が負担します。
    DAT (Delivered At Terminal)
    ターミナル持込渡し。指定された目的地(ターミナル)までのコストとリスクを売主が負担しますが、当該仕向地での輸入通関手続き及び関税は買主が負担します。売主は荷卸して貨物を引き渡します。ターミナルとは、埠頭や倉庫、陸上・鉄道・航空輸送ターミナルを意味します。
    DAP (Delivered At Place)
    仕向地持込渡し。DATとほぼ同様ですが、引渡しはターミナル以外の任意の場所における車上・船上であり、荷卸しは買主が行います。
    DDP (Delivered Duty Paid)
    仕向地持ち込み渡し・関税込み条件。売主は、指定された目的地まで商品を送り届けるまでのすべてのコスト(輸入関税を含む)とリスクを負担します。
  • 海上および内陸水路輸送のための規則
    FAS (Free Alongside Ship)
    船側渡し条件。売主は、積み地の港で本船の横に荷物を着けるまでの費用を負担し、それ以降の費用及びリスクは買主が負担します(売主は、船にまで積み込む必要はありません。)。
    FOB (Free On Board)
    本船甲板渡し条件。売主は、積み地の港で本船に荷物を積み込むまでの費用を負担し、それ以降の費用(海上運賃、海上保険料)及びリスクは買主が負担します。
    CFR (C&F Cost and Freight)
    運賃込み条件。売主は、積み地の港で本船に荷物を積み込むまでの費用及び海上運賃を負担し、それ以降の海上保険料及びリスクは買主が負担します。
    CIF (Cost, Insurance and Freight)
    運賃・保険料込み条件。売主は、積み地の港で本船に荷物を積み込むまでの費用、海上運賃及び海上保険料を負担し、それ以降のリスクは買主が負担します。

なお、今回のインコタームズ2010では、FOB, CFR, CIFについての引渡し時点は、「本船の手すり(ship's rail)を越える時点」から、「船上に貨物を置いた時点」に変更されました。

信用状(Letter of Credit: L/C)

信用状(Letter of Credit: L/C)は、海外取引における輸出代金の確実な回収をはかるための制度です。海外取引では国内取引に比べて代金回収に関するリスクは格段に高くなるため、そのリスク管理のためには不可欠なものと言えます。

この信用状(L/C)は、簡単に言えば、貿易代金の決済を円滑に行うため、銀行が発行する輸出代金に対する支払い保証書のことです。買主(輸入者)は、代金決済時期に先立って、発行銀行(Issuing Bank)に手数料を支払って信用状(L/C)を開設してもらい、発行銀行は、売主(輸出者)のために代金の支払いを確約します。一方、売主(輸出者)は信用状の条件に合致した荷為替手形(Documentary Bill of Exchange)の取組みを行い、必要な船荷書類(Shipping Documents)を添付して、取引銀行にその買取り(割引)を依頼することで、早期の代金回収が確実なものとなります。
尚、この信用状の扱いについては、各国間の解釈の違いを少なくするために、国際商業会議所において制定した「荷為替信用状に関する統一規則および慣例」(Uniform Customs and Practice for Documentary Credit; UCP600)があります。

信用状に関する注意点としては、まず、売主としては、買主に一流銀行の取消不能信用状を要求することが、代金回収の安全のためには特に重要と言えます。とくに、取消可能な信用状(従前は、Irrevocableと断っていなければ取消可能として扱われてしまいましたが、現在は特段Revocableの記載がなければIrrevocableと扱われるようになりました。)では、ほとんど信用状のメリットが失われてしまうので、注意が必要です。
また、信用状の開設期限の定めについても留意すべきです。
この点明確にされていないと、契約上の船積み日の直前になるまで信用状が開設されなかった場合、輸出者は契約で定められた船積み日に船積みを間に合わすことができなくなる恐れがあり、トラブルになりかねないからです。

尚、信用状による決済の順序は、概要以下のようになります。

(ⅰ)信用状の発行依頼(買主側)
売買契約を締結すると、輸入者(買主)は取引銀行に対して信用状の発行を依頼します。
(ⅱ)信用状の発行(銀行)
輸入者(買主)から信用状の発行依頼を受けた取引銀行は、輸出者(売主)の取引銀行宛に信用状を送付します。
(ⅲ)信用状の通知(銀行)
輸出者(売主)の取引銀行が、輸出者(売主)に対して信用状の到着を通知し、信用状を交付します。これにより、仮に輸入者(買主)が支払いを行わない場合には、信用状を発行した輸入者(買主)の取引銀行に対して代金を請求することが可能になります。
(ⅳ)商品の船積み(売主側)
信用状を入手した輸出者(売主)は、契約条件に従って商品を船積みします。
(ⅴ)船荷証券の入手(売主側)
船会社は貨物と引換えに、輸出者(売主)に船荷証券を発行します。
(ⅵ)荷為替手形の取組み(買取依頼)(売主側)
輸出者(売主)は、荷為替手形(船荷証券を担保にした、買主を名宛人とする自己受為替手形)の振出しを行い、信用状の原本・船積書類(船荷証券、インボイスなど)を添付した上で、取引銀行に荷為替手形の買取り(割引)を依頼します。これにより、輸出者(売主)は、早期に代金回収を行うことができ、この時点で代金回収は終了します。
(ⅶ)荷為替手形の送付(銀行)
荷為替手形の買取(割引)依頼に応じた輸出者(売主)の取引銀行は、信用状を発行した輸入者(買主)の取引銀行に対して、荷為替手形と船積書類等を送付します。輸入者(買主)の取引銀行は、荷為替手形と船積書類等を受け取り、輸出者(売主)の取引銀行に代金を支払うとともに、輸入者(買主)に対して、荷為替手形の引受け(支払い)を求めます。(ⅷ)荷為替手形の引受け及び船荷証券の受け取り(買主側)輸入者(買主)は、荷為替手形の引受け(支払い)と引換えに、船荷証券を受け取ります。
(ⅸ)商品の受け取り(買主側)
輸入者(買主)は、船会社より、船荷証券と引換えに商品を受け取ります。
輸入者(買主)の信用力調査

もっとも、海外取引における輸入者(買主)の信用というのは、決して単純なものではなく、信用状を得れば支払いが必ず保証されるわけでもありません。そこで、輸入者の信用状を得て取引を開始する前提として、海外与信調査などの事前調査を行う必要性が生じてくるのです。

そもそも、代金回収リスクを軽減するために最も重要なことの一つとして、取引に入る前に、輸入者(買主)となる相手方が取引相手として十分な信用力を有しているか否かをきちんと調査することが挙げられます。すなわち、相手方の財務状況はどうか、最近の業績はどうか、主要株主は誰か、などといった相手方の信用状況を調査するべきです。あらかじめ相手方の財政状態及び資産状況を把握していれば、そもそも財政状態に問題のある相手方とは取引を行わないという選択もできます。また、相手方の状態を把握しておけば、相手方との取引に関連して将来起こりうる危険を予測することができるため、有事(債務不履行など)の際にも迅速かつ的確に対応することができるでしょう。

相手方の財政状態及び資産状況を把握するためには、相手方が上場企業であれば、ウェブ上で財務諸表等公開情報を入手することができますし、相手方が閉鎖会社である場合又は公開情報では不十分である場合には、直接相手方に対し必要な情報(会計士による監査後の財務報告書など)の提供を請求したり、信用調査会社を使って財務情報や企業情報を入手する方法も考えられます。
さらに、相手方の関与する訴訟をチェックしたり、財政難の予兆となるような相手方社内の動きをニュース記事で追うことも必要です。最終的には、相手方企業を訪問し、担当者や社長などに直に面談して、各種財務資料を考慮のうえ、取引の可否等を判断するのがベストでしょう。

ウィーン国際売買条約(United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Good :CISG)

通称ウィーン国際売買条約(国際物品売買契約に関する国際連合条約)は、国際的な物品売買契約に適用される私法統一条約です。

この条約を、日本は、2008年7月に批准し、2009年8月1日に発効しました。
日本と他の条約締約国との間で行われる貿易取引では、国際私法のルールによらずに、このウィーン国際売買条約が適用されることになります。締約国と非締約国間の貿易取引であっても、国際私法のルールによれば締約国法の適用が導かれる場合には、その締約国法に代えて本条約が適用されます。

仮に、日本法を準拠法とする国際売買契約があったとしますと、日本は本契約を批准したので、条約の内容が日本の国内法化され、任意法規である本条約の規定が合意の内容になって、準拠法である日本の実体私法とともに適用されることになります。
尚、ウィーン国際売買条約では、日本法(民法など)と異なる点がありますので(例えば契約の成立時期が承諾の到達時である、瑕疵担保責任規定がなく契約違反の問題として扱われる、契約解除は重大な違反があるときしかできない等)、注意が必要です。もっとも、本条約の大部分の規定は任意規定ですので、当事者間の合意によって、本条約の適用を排除することができます。


国際売買契約のチェックポイント

基本契約と個別売買
国際売買契約が、スポットで行われる単発的なものか、一定期間にわたり継続的に行われるものか、チェックします。
前者のスポットの売買契約の場合、仮に正式な契約書がなくとも、注文書(Order)と注文請書(Acceptance of order)のやりとりによって売買契約が成立します。注文書あるいは注文請書の裏面に小さな字で印刷されている「取引約款」(General terms and condition, Delivery terms)が適用される可能性があるので、注意が必要です。
後者の継続的売買契約の場合、注文書と注文請書のみでは紛争が発生した場合に依拠すべき正式な契約書がなく、相互にリスクを抱えることになってしまいます。そこで、売買が一定期間にわたり継続的に行われる場合には、当事者間において売買基本契約書(basic contract of sale)を取り交わす必要があります。そして、この基本契約書とは別に、一定の輸出ロットごとに、個別売買契約(individual contract of sale)を結んで、取引するのが一般的です。これら個別売買契約には、基本契約書の諸条件が適用されることになります。
売買の対象
売買の対象となる製品等の仕様や規格を確認します。また、その製品の製造や販売に政府の許認可が必要かにつき、関連法規等をチェックします。
価格
売買価格は明確に定められているかにつき、チェックします。運送費、保険料、梱包、検査、保管等の諸費用をいずれの当事者が負担するかにつき、チェックします。
支払条件
売買代金の支払いは信用状(Letter of Credit :L/C)で行うか、信用状の場合どういう種類のものか、また信用状を用いない場合、支払渡し(Documents against Payment: D/P 信用状なしの荷為替取引で、荷為替手形の送付を受けた輸入地の銀行が、輸入者に手形金の支払と引換えに船積み書類を引渡す方法)か、引受渡し(Documents against Acceptance: D/A 信用状なしの荷為替取引で、荷為替手形の送付を受けた輸入地の銀行が、輸入者に手形の引受けをさせることによって、船積み書類を引渡す方法) かにつき、チェックします。
引渡条件
引渡条件はインコタームズ(INCOTERMS)のFOBかCIFか、それともその他の諸条件によるかにつき、チェックします。
検査
品質規格や数量の検査について、船積地(port of shipment)で行うか、仕向地(port of destination)で行うか、検査不合格の場合どうするか等につき、チェックします。
所有権の移転、危険負担
売買目的物の所有権はいつ移転するか、また危険負担はいつ移転するかにつき、チェックします。
保証(Warranty)
所有権および権原(title)、商品性(merchantability)、特定目的適合性(fitness for particular purpose)についての保証はどうなっているか、チェックします。保証は明示(express)に限るか、黙示(implied)を含むか、さらに保証期間についてもチェックします。この点、黙示の保証はアメリカ統一商事法典(U.C.C.)で認められています。このうち、商品性の保証とは、当該商品の一般の市場性、商品性についての黙示の保証です。また、特定目的適合性の保証とは、取引状況等から特定の目的への適合性を黙示的に保証することです。これら黙示の保証を排除するためには、書面で、かつ明瞭になされなければならないとされています(U.C.C.)。ここで、「明瞭に」(Conspicuous)とは、具体的には、すべて大文字で書く、すべて太字で書く、下線を引く、枠で囲むなどの方法が採られることを指します。よって、保証の排除条項は大文字や太字で明記しておく必要があります。
税金等
どんな種類の税金や賦課金がかかるか、及び、これらを誰が負担するのか、チェックします。

販売・代理店契約書

販売・代理店契約の概要

販売代理店と一括して呼ぶことも多いですが、法律的には販売店と代理店は区別して考えなくてはなりません。

まず、販売店契約において、販売店はメーカー側を代理したり代表したりする権限を与えられているわけではありません。販売店は、メーカー側から自己の計算とリスクで製品を買い取り、一定地域内で再販売(resale)するのであり、自由に販売条件を取り決めることができます。よって、メーカー側が販売店に対し再販売価格の維持行為をすれば、独占禁止法違反となる恐れがあります。この販売店をおくための契約が、販売店契約(distributorship agreement)であり、P to P(Principal to Principal)取引とも呼ばれます。
ところで、この販売店契約では、販売店による販売方法を制限すること(再販売価格の制限・維持や、競合品の取扱い禁止等)も多く、独禁法違反のリスクも高くなります。そのため、進出国の独禁法制をあらかじめ調査しておくべきと言えます。この点、契約書上の対抗策としては、いわゆる可分性・分離性条項(Severability provision)というものを一般条項に設けることで、ある国において独禁法違反として当該条項が無効とされたとしても、他の条項に何ら影響を与えないとする規定をあらかじめ規定しておくことが考えられます。

他方、代理店契約(agency agreement)における代理店(agent)は、本人(principal)から代理権限を付与され、その授権に基づいて取引を行うことになります。代理店契約は、そうした本人と代理店の間の授権・内部関係(代理権が与えられている範囲等)を規定したものであり、販売店契約のように本人と代理店の間で商品の売買が行われるわけではありません。

代理店契約において、代理店の任務は、売主に代わって商品を売り込む販売促進活動(マーケティング)を行い、その対価としてコミッション(commission)を受け取ることであると言えます。代理店は、輸出者・売主のいわば手足として動くものであって、代理店には価格決定権までは通常与えられていません。この代理店契約は、上記販売店契約(P to P取引)との対比で、A(agent)取引とも呼ばれることがあります。
代理店契約を締結する場合には、とくに代理店保護法の存在に注意する必要があります。世界の多くの国々に代理店や販売店を保護する特別の法律や法規制が存在するためです。しかも、法律名が代理店保護法となっていても、販売店契約にも類推適用されることが多いのが実際のところです。そこで、契約相手国にこうした代理店保護法があるかどうか、あるとしたら、どのような内容になっているかをあらかじめ調査しておくべきです。

いずれにしましても、販売店と代理店は法律上明確に区別されるので、契約上もこの点を明確にしておく必要があります。これをはっきり区別しておかないと、販売店のつもりでいたら、代理店として法的効果を主張されるということもありえますので、注意が必要です。以下では、販売店契約を中心に検討します。

販売店契約のチェックポイント
販売権(Rights of Distribution)の付与
付与される販売権は、独占的(exclusive)か非独(non-exclusive)か、チェックします。販売店としては、ビジネスの安定のために独占的販売権を要求することになります。販売店に独占権(exclusive rights)が付与された場合、メーカーが同一テリトリーで他の販売店を指名することは当然ながら契約違反となります。
メーカーと販売店との関係
販売店がメーカーを代表または代理するのか(代理店契約)、それとも両者は売主と買主の関係に立つのか(販売店契約)、この点明確に定めてあるかにつき、チェックします。売主と買主の関係であれば(販売店契約)、販売店は自己の費用とリスクで製品を再販売することになります。
販売地域(Sales Territory)
販売地域は明確か、販売地域外で直接・間接を問わず販売が禁止されるかにつき、チェックします。尚、ここで「間接に」とは、例えば、販売店の傘下にある販売地域内のディーラーが販売地域外へ再輸出することを知りながら、販売店がそのディーラーに製品を供給するような場合をいいます。
独占的販売権の内容
独占的販売権に関連して、販売店は販売地域(Sales territory)外へ製品を販売できるか、メーカーは販売地域内で自ら製品を販売できるか、販売店は販売地域内で副代理店(sub-distributor)を選任できるか等につき明確に定めてあるか、チェックします。
独占的販売店は、通常、その傘下のディーラーネットワークを利用して販売・サービス網を構築する権利義務を与えられます。その反面、独占的販売契約のもとでは、メーカーは同一販売地域内で他の代理店を指名したり、販売店以外の経路を通じて自ら製品を販売地域内で販売することは禁止されることになります。
競合品の取扱い
販売店は、販売権を与えられた製品と類似または競合する他社製品につき、販売地域内において販売等の取扱いができるかにつき、チェックします。独占的販売権を付与した場合、メーカーとしては販売店に対し、事前の承諾なくして販売地域内で競合品を販売等しないことを約束させるべきです。
販売店の年間最低購買数量・金額
販売店に製品の最低数量・金額の購入義務(Minimum purchase volume or sales)を課すか、単に購入目標(target)にとどめるか等につき、チェックします。この点、独占的販売権を付与する場合には、販売店に対して年間最低購買数量・金額の義務を課し、それを達成できなかったときのペナルティ(契約解除や非独占的契約への変更等)についても定めておくべきです。
情報の供給
販売店がメーカーに対して提供すべき情報の内容(販売状況や在庫状況に関する報告等)について規定されているかにつき、チェックします。
注文、個別契約
販売権の対象となる製品の注文がどのような方法でなされるか、個別契約はどうするか等につき、チェックします。
引渡条件
製品の引渡条件をどうするか、インコタームズによるのか、引渡しに関する運送、保険、検査、保管等の手続きは誰の責任で行い、誰が費用負担するか、製品の所有権および危険負担の移転時期はいつであるか等につき、チェックします。
価格
メーカーと販売店の間の製品の売買価格はどのように決めるか、通貨はどうするか等につき、チェックします。
支払条件
販売店による代金の支払はどうするか、信用状によるのか、支払いを怠った場合の損害賠償はどうするか等につき、チェックします。
販売促進、宣伝
製品の販売促進(マーケティング)や広告宣伝は誰が行い、誰が費用を負担するか等につき、チェックします。
保証、クレーム
製品の保証責任はどうなっているか、クレームが生じた場合の処理はどうするか等につき、チェックします。
商標等の使用
販売店は製品の販売にあたり、メーカーの商標等の使用が認められるかにつき、チェックします。

ライセンス契約書(License Agreement)

ライセンス契約の概要

ライセンス契約は、ライセンサー(Licenser)がライセンシー(Licensee)に対して、国際間で特定の知的財産(製造技術、ソフトウェア、特許、ノウハウ等)の使用を許諾し、ライセンシー(Licensee)はライセンサー(Licenser)に対し、その使用料として対価(ロイヤルティ、Royalty)を支払うことを相互に約する契約です。

ライセンス契約書のチェックポイント
ライセンス許諾内容の特定
ライセンサー(Licenser)がライセンシー(Licensee)に対して、一定の権利を付与、許諾(License)するライセンス内容について特定します。
製造技術ライセンス
ライセンシー(Licensee)による製品の製造を許諾する場合で、実質的には製造委託となります(製品の仕様、規格等が問題となります)。この場合、特許はもちろん、製品や設計図、製造マニュアル、ノウハウなど当該製品をつくるのに必要な技術を包括的な形で使用許諾するのが一般的です。
ソフトウェアのライセンス
特定のコンピュータ・ソフトウェアを対価を得て使用許諾する契約です。ライセンサーがライセンシーに対し、当該ソフトウェアの使用権を付与し、それに対してライセンシーがライセンサーに対して使用許諾料(ライセンス料)を支払います。
特許のライセンス
特許を保有しているライセンサーが、その特許権をライセンシーが実施することを許諾し、ライセンシーがライセンサーに対しロイヤルティを支払うことを約する契約です。この場合、ライセンスの対象となるのは、特定の特許、関連特許をパッケージにしたもの、さらには、特許を使用する際に必要なノウハウ等です。
ノウハウのライセンス
ノウハウ(know-how)とは、産業上の技術にかかるもので、非公開を前提とし、秘密性の認められるものですが、このノウハウを特許や製造技術などとともに許諾する場合です。この点、ノウハウは特許等と異なり登録制度がないので、契約書上ではより具体的な特定が必要となってきます。
販売ライセンス
ライセンシー(Licensee)に対し、ライセンサーの製品の販売を許諾する場合で、実質的には販売店契約となります。(この場合、商標、ブランド等の使用が認められることになるのが一般的です。)
ライセンス許諾の範囲、期間
ライセンス許諾は、独占的(exclusive)であるか、非独占的である(non-exclusive)か、許諾地域(territory)はどこか(通常は国別になります。)、子会社(subsidiary)や関連会社(affiliated company)に対する再使用許諾を認めるか、許諾期間はいつまでか等につきチェックします。 ライセンサーからすれば、非独占的使用権が望ましいことは、撤退する場合の容易さ、別の有力パートナーが現れた場合等を考えれば言うまでもありません。しかし、やむなく独占的使用権を付与しなければならないときは、ミニマム・ロイヤルティ(Minimum royalty)を設定しておくべきです。これは、独占的販売店契約における最低購買金額の設定と同様に考えられますが、ミニマム・ロイヤルティを設定しておくことで、ライセンサーはライセンシーから最低限の売上を保証してもらうことができます。
ロイヤルティ(使用料)の支払い
ロイヤルティ(royalty)の金額をどのように決めるか、支払い方法をどのようにするかにつき、チェックします。すなわち、ライセンス許諾時に頭金としてイニシャル・ライセンスフィー(initial license fee)を支払うか、売上出来高払いのランニング・ロイヤルティ(running royalty)を支払うか、ロイヤルティの料率についてどのように決めるか、ミニマム・ロイヤルティ(Minimum royalty)を設定するのか等、チェックします。
秘密保持
ライセンサーが使用許諾する付加価値の中で、特許権等で明確に保護される知的財産権の部分はわずかであり、多くが企業秘密やノウハウによって占められています。これらは、公開されることで、企業秘密としての価値を失ってしまうため、ライセンス契約においては秘密保持規定が必須となります。
改良・応用技術
ライセンシー(Licensee)またはライセンサー(Licensor)が、当該ライセンス技術を改良したり、応用したりすることにより新たな発明、考案等をした場合、その扱いをどのようにするか、これを相互に利用(cross license)させるか、その場合は有償か無償か、独占的(exclusive)か非独占的(non-exclusive)か等につき、チェックします。
技術指導
製造技術ライセンスの場合、ライセンサー(Licenser)による技術指導(technical guidance)、援助(assistance)の内容として、技術者を派遣するかどうか、また派遣される技術者の技術指導の待遇・条件はどうするのか、ライセンシー(Licensee)の技術者を派遣してもらい、これらを指導・教育・訓練するのかどうか、その費用負担はどうするか等につき、チェックします。
報告等
ライセンシー(Licensee)によるランセンサー(Licensor)に対する売上およびロイヤルティの報告をいつ、どのように行うか、ライセンサー(Licensor)またはその指名する者によるライセンシーの帳簿、記録等の閲覧、謄写、監査を認めるか、その費用負担はどうするか等につき、チェックします。
保証
ライセンスの対象特許(patent)、実用新案(utility model)、意匠(design, design patent)、商標(trademark)、著作権(copy-right)、ノウハウ(know-how)などの知的財産権(intellectual property rights)が、第三者の権利を侵害していないこと等の表明(representation)、保証(warranty)及びその範囲をどうするか、権利侵害の主張、クレーム申立て、侵害訴訟の提起等における通知、防御協力等の方法・範囲、費用負担はどうするか等につき、チェックします。